認知症になってからでは遅すぎる！
安心な老後を送るため、
今すぐできる対策をお伝えします！
今しかできない準備もあります。
相続を「争族」にしないために今やるべきことがあります。
▶すでに相続が発生している方はこちらから◀
秘密厳守
秘密厳守
秘密厳守
日本相続知財センター山梨支部は富士山税理士法人を母体とした団体です。
あんしんしてご相談ください。
✔ 税制改正によって自分にどのような影響があるのか、詳しく知りたい！
✔ ご自身が亡くなった場合の遺族間同士の争いだけは避けたい！
✔ 誰に、何を、どのくらい財産が分けていけばよいのかよく分からない・・・。
✔ 顧問税理士には相続対策のノウハウがなく、適切なアドバイスがもらえない
✔ 不動産を多く所有しているので、納税資金の確保ができるか
不安を抱えている・・・。
✔ 生前贈与をするべきなのか迷っている・・・。
✔ ご自身が亡くなった場合の相続税がどの程度の負担となるのか知りたい！
✔ 会社の経営は順調だが、ご自身の先行きについてあまり考えてこなかった
一つでも該当される方は、早急に対策を打つ必要があります。
ご不安な点ございます方はご相談ください、スタッフ一同お待ちしております。
「争族」対策
ご遺族同士の骨肉の争いは、後に家族が疎遠になるなど不幸な事態を招きます。
残された人の負担を少しでも軽くし、不満を和らげ相続に直面してからも慌てることのないよう
事前対策が必要です。まずは富士山税理士法人にご相談してください。
相続税申告
税理士の力量によって大きく税負担が左右されるのが相続税の申告です。
当事務所は専門の税理士が皆様の不安を一気に解消することを自負しております。
実績と経験に裏打ちされた税理士法人です、悩む前にまずはご相談してください。
相続対策
相続対策の基本は、１．争族対策、２．納税資金対策、３．節税対策です。
当事務所は、積極的に不動産や生命保険を活用しながら変化する税制改正にも柔軟に対応
できるような対策のススメを行ってきました。
贈与税申告
相続対策のひとつとして生前贈与があります。
１．暦年課税制度は、１１０万円の基礎控除があります。
２．相続時精算課税制度は、２，５００万円の特別控除があります。
３．改正法では、新たに孫の教育資金１，５００万円の贈与特例が創設されました。
これらは状況に応じて上手な方法がありますので、まずは当事務所にご相談してください。
事業承継
生前の準備・終活のお手伝い
相続手続きのお手伝い
障害のある子を持つ保護者のために
障害を持つ子供が、保護者が亡き後も安心して生活できるように
支援者に必要な情報を伝えるノート「親心の記録」を寄贈します。
私たち「日本相続知財センター」は、保護者が亡くなった後も障がいを持つ子どもが適切な支援を受け、安心して生活できるように必要な情報を記入しておく「親心の記録〜支援者の方々へ」を制作し、障がい者を支援する団体にお届けしています。
『親心の記録®』はこれまで送料無料でみなさまに寄贈させていただいておりましたが、2018年12月21日（金）申込み分より着払いにてお送りさせていただくこととなりました。
山梨県の団体でご希望の方は、山梨支部へお申し込みください。
さらに２０２０年４月の
民法改正により、２０２２年４月〜 １８歳で成人となります。
１６歳〜１９歳の障がいのあるお子さんのご家族には、特に知っていただきたい内容を 書籍『障害のある子が「親なき後」も幸せに暮らせる本』でご案内しております。
「わが家の場合はどうしたらいいの？」と思われた方は、無料個別相談もこちらより承っております。
ｆａｃｅｂｏｏｋはこちらから 
